国のエネルギー基本計画

 エネルギー基本計画の概要が固まったようである。県の人間たちに言わせれば、新しく入ったのは小型原子力だけだという。坂根エネルギー基本部会長は、日経新聞に「部会の意見が反映されない」とコメントしているが、これだけではどこに本音があるかわからない。そこで、エネルギー基本計画を取り寄せてみた。そこには「小型モジュール炉や溶融塩炉を含む革新的な原子炉開発を進める米国や欧州の取り組みを踏まえつつ」とある。なんとも曖昧な表現ながら、そこに込められた想いを私は読み込んだ。

 日本の原子力技術は、福島事故の前までは三菱・東芝・日立の御三家が抜きんでていた。しかし、現在は海外の大型原子炉から撤退を余儀なくされ、国内においても新しい増設はほとんど不可能である。一方、諸外国、特に中国あたりは原子炉を展開しており、その技術力も年々向上している。日立にはそれがよく解っている。技術を継承する意味合いも含め、イギリスの原発受注に躍起になるのもよく分かる。しかし、日本の技術力が今後、必ずしも優位を保つことができるとは限らない。

 では、どうすれば良いのか。そこを突破していくために相当革新的な技術に取り組まないといけないということだ、それは乾式再処理・金属燃料・小型高速炉の組み合わせによる核燃料サイクルを作り上げるに尽きる。服部禎雄博士の特許だが、それを利用して革新的な技術に取り組まなければ日本は世界に負けてしまう。そのことは常々、資源エネルギー庁に申し上げてきた。

 中国が取り組んでいる「一帯一路」政策は、実はインド洋を抑えるための政策だ。アメリカはモンロー主義の(孤立主義、アメリカ第一主義の)中にあり、今後は自国産のシェールオイル、シェールガスで事足りるようになる。ということは中東への関心が薄れることを意味するわけで、必然的にインド洋の支配権は、中国が握ることになる。今抑えればなんとかなるが、アメリカも疲弊している。となれば、石油は必然的に中国の手に落ちる。その時、日本のエネルギーは一層厳しいものとなるであろう。

 その時、日本はどうやってエネルギーを確保するのか。再生エネルギーだけでは基本的に無理がある。もし、再生エネルギーだけで可能となっても、将来のリスクはヘッジしなければならない。服部博士の原子炉は核爆弾には転用ができない、電源を喪失しても自然に停止する。しかも 燃料交換も要らない。もしこれを開発できれば、世界のエネルギーを救うことができる。しかも 地球温暖化に要因になる二酸化炭素も排出しない。

 ここまで2年かかったが、なんとかこのプランを、福井県に落とし込まなければならない。幸い、もんじゅの廃炉に伴い、福井県のエネルギー拠点化計画が見直しされる。ならば、そこにこの技術を取り込んでおくべきである。以前、臨海での魚のあら処理場でもめたことがあったが、計画の無いところに落とし込むことは困難である。東海村とは全く対極の技術を、関西圏を中心に生み出すことは誠に痛快である。

金龍

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